介護保険のでリフォームが可能って知ってますか?

2025.09.14

介護保険を活用して「安心」と「快適」な住まいに!〜バリアフリーリフォームの基礎知識〜

ご高齢のご家族が安心して生活できるよう、あるいはご自身が将来に備えて住まいを整えたいと考える時、「バリアフリーリフォーム」は非常に有効な手段となります。しかし、その費用がネックとなり、一歩踏み出せない方もいらっしゃるかもしれません。

そこでぜひ活用を検討していただきたいのが、**「介護保険」**です。介護保険を利用することで、対象となるリフォーム工事の費用の一部が支給され、経済的な負担を軽減しながら、安心で快適な住まいづくりを進めることができます。

今回は、介護保険を利用したリフォームの基礎知識と、その注意点についてご紹介します。


1. 介護保険でリフォームができるって本当?

はい、本当です。介護保険制度には、**「居宅介護(介護予防)住宅改修費」**という制度があり、要介護認定または要支援認定を受けた方が、自宅で安全かつ自立した生活を送るために必要な改修を行う場合、その費用の一部が支給されます。

支給対象となる方の条件

  • 要介護認定または要支援認定を受けていること: 介護保険サービスを利用するためには、市町村への申請により「要介護1~5」または「要支援1~2」の認定を受ける必要があります。
  • 自宅の改修であること: 介護保険が適用されるのは、ご自身が住んでいる住宅の改修に限られます。
  • 対象となる改修工事であること: 後述する住宅改修の種類の範囲内である必要があります。

支給額の上限と割合

原則として、支給対象となる住宅改修費の上限は20万円です。このうち、利用者の自己負担割合(1割、2割、または3割)を除いた額が保険給付として支給されます。

例えば、自己負担割合が1割の方の場合、20万円の工事で最大18万円(20万円の9割)が支給されることになります。 ※この20万円は、一度の改修で使い切る必要はなく、数回に分けて利用することも可能です。ただし、転居した場合や、要介護度が3段階以上上がった場合には、再度20万円の上限枠が設定される場合があります。


2. 介護保険で対象となる住宅改修の種類

介護保険の支給対象となる住宅改修は、以下の6つの工事に限られます。

  1. 手すりの取り付け: 転倒防止や、立ち上がり・移動の補助のために、玄関、廊下、トイレ、浴室などに設置する手すり。
  2. 段差の解消: 敷居の撤去、スロープの設置、床のかさ上げなど、屋内外の段差をなくす工事。
  3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更: 畳からフローリングへの変更(車椅子利用の場合など)、滑りにくい床材への変更など。
  4. 引き戸等への扉の取り替え: 開き戸から引き戸、折れ戸などへの変更、ドアノブの変更など、開閉が困難な扉の改修。
  5. 洋式便器等への便器の取り替え: 和式便器から洋式便器への交換。
  6. その他、これらの改修に付帯して必要となる工事: 上記の改修に伴って発生する、壁や床の下地工事、給排水管工事など。

これらの工事は、単に利便性を高めるだけでなく、転倒事故の防止や介護負担の軽減にも繋がり、安心して在宅生活を送るために非常に重要です。


3. 介護保険利用の流れと注意点

介護保険を利用したリフォームは、通常のリフォームとは異なり、事前の申請手続きが必要です。

申請から支給までの基本的な流れ

  1. 市町村に相談・申請: まずは市町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談し、要介護(要支援)認定の申請を行います。
  2. ケアマネジャーへの相談: 認定後、担当のケアマネジャーを決定し、介護保険サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。この際、住宅改修の必要性についても相談します。
  3. リフォーム会社の選定・見積もり: ケアマネジャーと相談し、住宅改修の具体的な内容を検討。信頼できるリフォーム会社に見積もりを作成してもらいます。この際、**ケアマネジャーが作成する「理由書」**が必要となります。
  4. 事前申請: 工事着工前に、必要な書類(見積書、工事図面、理由書など)を添えて市町村に事前申請を行います。
  5. 市町村の承認: 市町村が提出された書類を審査し、承認が出れば工事に着工できます。承認が出る前に工事を始めてしまうと、保険給付が受けられない場合がありますので、注意が必要です。
  6. 工事の実施: 承認後、リフォーム工事を実施します。
  7. 完了報告・支給申請: 工事完了後、領収書や工事の完成写真などを添えて、市町村に完了報告と支給申請を行います。
  8. 保険給付の支給: 審査後、指定口座に保険給付が振り込まれます。

知っておきたい注意点

  • 必ず「事前申請」を行う: 工事着工前の事前申請が必須です。
  • 介護保険適用外の費用: 住宅改修の対象外となる工事(例:内装のデザイン変更、間取りの大幅変更など)や、支給上限額を超える費用は自己負担となります。
  • 担当ケアマネジャーとの連携: ケアマネジャーは、お客様の心身の状態や生活環境を最も理解している専門家です。リフォーム内容についても密に相談し、適切なアドバイスをもらいましょう。
  • 信頼できるリフォーム会社の選定: 介護保険制度に詳しく、ケアマネジャーとも連携をとりながら、適切な工事提案と手続きサポートをしてくれるリフォーム会社を選ぶことが重要です。

まとめ

介護保険を利用したバリアフリーリフォームは、ご高齢の方や介護が必要な方、そしてそれを支えるご家族にとって、安心で快適な暮らしを実現するための大きな助けとなります。

私たちは、お客様の状況やご要望を丁寧にヒアリングし、介護保険制度を活用した最適なリフォームプランをご提案いたします。申請手続きのサポートも含め、ワンストップで対応させていただきますので、ご不明な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

安心できる住まいづくりを通して、より豊かな毎日を送るお手伝いをさせていただきます。

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